サイバーセキュリティの脅威がますます高度化、複雑化する中、住民の個人情報をはじめとする重要データを保有する地方公共団体におけるセキュリティ対策の重要性もさらに増しています。
このような背景から、総務省は、地方公共団体に対し、『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』に基づき、サイバー攻撃に対処するための基本方針の策定と公表を求めています。
また、政府や地方公共団体の利用に特化したクラウドサービス『ガバメントクラウド』では、高いセキュリティ基準と信頼性が求められます。
本サービスは、地方公共団体が、これらの要求に迅速に対応するための有効な第一歩として、ガイドラインに則した現状把握を短時間で可能とするサービスです。
サイバーセキュリティの脅威から重要データを護るために、自組織のセキュリティ対策の速やかな現状把握と対策強化検討への移行に向け、是非ご活用ください。
厳選した設問により、効率的かつ網羅的にアセスメントを実施します。
短期間で評価結果、課題、具体的な対策案を得ることで、迅速に次の対策フェーズに進むことができます。
以下のような課題やご要望に対応します。
※コンサルタントによるアドバイザリ(報告/解説/質疑応答)をご希望の場合は、別途ご支援可能です。
総務省 地方公共団体における情報セキュリティ ポリシーに関するガイドライン |
---|
|
企業の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりを、社内ルール/情報システム両方の視点から支援しています。
クラウド提供事業者/利用事業者双方の指標となるISO/IEC27017に基づく ISO/IEC 27017クラウドセキュリティ認証取得を支援します。
情報セキュリティの観点から個人情報保護対策の現状を把握したいお客様に向けた情報セキュリティ リスクアセスメントです。